日下行政書士事務所とは

事業内容紹介

建設業務を知り尽くしている日下行政書士事務所が、 法律の面から事業者様をしっかりサポートいたします。

建設業界に強い行政書士事務所です。

当事務所は建設業務に特化した行政書士事務所として活動を続けており、ご相談にいらっしゃるお客様の9割以上が建設業者様です。

近年は、建設業許可申請や経営事項審査の手続きだけではなく、大手の企業様から建設業法に関するサポートを依頼されることも増え、「建設業法務顧問」として、予防法務の遂行にも積極的に取り組んでいます。

経営事項審査にお悩みの方へ的確な助言を行います。

経営事項審査は、建設業法に規定されている審査です。この審査は、公共工事の入札に参加する建設業許可業者様の企業規模や経営状況などの客観事項を数値化して行われます。入札参加を希望する建設業許可業者様に義務付けられており、既に定着しています。

しかし、“一人親方”の事業者様も完成工事高1兆円を超えるスーパーゼネコンも、同一の審査を受ける現在の制度には「無理がある」と言われています。
また、経営事項審査は10年に1度のペースで大改正が行われ、その間にも5年に1度、新たな問題点を修正する目的で、制度設計をし直す部分改正が繰り返されてきました。こうした改正の内容を一つひとつ把握し、事業者にとって最適な結果を導くことは簡単ではありません。

当事務所では、事業者様がお悩みの経営事項審査について様々な助言をいたしますので、お気軽にご相談ください。きっと解決への道が開けるはずです。

詳しくは「経営事項審査について」をご覧ください。

建設業許可を得るために最善のサポートをいたします。

建設業許可には、「経営業務の管理責任者を置くこと」が求められております。
法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人事業主の場合は事業主または支配人が、次のような経営管理経験が必要なのです。

・許可を受けようとする建設業において、経営業務の管理責任者として5年以上の経験を持つ人
・許可を受けようとする建設業以外の建設業において、経営業務の管理責任者として7年以上の経験を持つ人

このほか、「専任技術者を常勤させる基準」「誠実性の基準」「財産的基礎基準」が定められています。
当事務所では、事業者様に関する許可要件をしっかり確認した上で、法解釈だけでなく最新の通達や具体的な事例からも分析し、法の基準と事業者様の条件を近づけていきます。同業他社で虚偽申請が慣習化されている中でも、当事務所のお客様には正しい申請を行っていただきたい。そうした想いから、お客様には許可を受けられる最善のプランをご提示いたします。

詳しくは「建設業許可について」をご覧ください。

入札参加資格審査申請などをオーダーメイド感覚でサポートいたします。

入札参加資格審査申請(指名願)は、公共工事を発注する自治体ごとに申請する必要があります。審査の方式は自治体によって異なりますが、最近では電子申請が主流です。参加資格付与後の入札手続きも、電子入札の方式を採用する自治体がほとんどです。

電子申請は便利なようですが、申請のためにコンピューターやネットワーク環境を整備した上で、書類を郵送しなければなりません。こうした手続きが煩雑で、電子化へ踏み出せない事業者様も多いようです。
こうした事務は、専門家にアウトソーシングすることで効率化できます。その上で、建設業の許可、経営事項審査、入札参加資格審査の申請といった手続きの代理だけでなく、コンサルティングも任せてこそ真の効率化と言えるでしょう。
当事務所では、電子申請を含め、オーダーメイド感覚で事業者様のニーズに合ったサポートを行っています。

詳しくは「入札参加資格申請について」をご覧ください。

予防法務の観点から法務顧問業務を行います。

大手企業様が法務部を設置したり、中小企業様が顧問弁護士を擁したりすることも珍しくなくなりました。それでも「建設業法や建設業界をよく知る専門家のアドバイスがほしい」という声をよく聞きます。これもひとえに「コンプライアンス」に対する意識が高まってきた結果と言えるでしょう。

しかし現実には、談合、設計偽装、施工不良といった建設業界における違法行為が社会問題化しています。建設業許可や経営事項審査に関する虚偽申請も深刻な問題で、監督官庁も厳しい姿勢で業界に臨むようになりました。

法令違反をすれば、行政処分を受けるだけでなく、社会的な信用も失墜し、会社自体の存亡に関わる問題にもなりかねません。また、何か不祥事が発覚してからでは、解決に膨大な時間とコストが必要となり、本業に専念することができなくなります。多くの事業者様がようやくそれを認識し始めたため、「コンプライアンス」を意識した経営が遂行されるようになってきているのです。

当事務所では、「何か起きてからの対応」ではなく「何も問題を起こさないための対応」に重点を置いた「予防法務」の観点で、法務顧問業務を行っています。事業者様が法令に順じた上で、適切な事業活動を行い、社会的責任を果たせるよう、当事務所では建設業界独特の慣習を理解しながら、法律の専門家としてサポートします。

詳しくは「建設業法務顧問について」をご覧ください。

よくある質問

質問一覧

質問と回答

建設業許可制度の概要について教えてください。

建設業はその業務の公共性・恒久性・社会経済上の重要性から、厳しい法の規制を受けています。そのため、建設業を営むには、都道府県知事または国土交通大臣から許可を得なければなりません。
また、新たに許可を取得した後は、決算期ごとに決算報告書を提出しなければなりません。さらに、役員などに変更があった場合には変更届の提出が必要であり、5年ごとに更新申請の手続きが必要となります。

建設業許可申請の流れについて教えてください。

建設業法では、建設業の業種を建設工事別に29種類に分けています。建設工事を請け負うためには、業種別に必要な建設業の許可を受けなければなりませんが、申請の流れは共通で、簡素化すると次の通りです。
1)要件チェック
2)必要書類の収集・整理
3)申請書提出・審査
4)許可通知
詳細に関しては、当事務所へお問い合わせください。

建設業の許可を受けるメリットを教えてください。

請負金額500万円以上の工事を受注できるので、事業拡大の足がかりになります。さらに、公共入札工事の前提条件をクリアできます。また、元請業者や金融機関の評価が上がり、同業他社からの信頼も向上します。

経営事項審査とは何ですか?

その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目(客観的事項)を総合的に評価するものです。その審査結果は、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力などを判断するための資料として使われます。

経営事項審査を受ける理由は何ですか?

公共工事の入札に参加できるようにするためです。国や自治体が発注する一定額以上の公共工事の入札に参加する場合、経営事項審査を受けることが義務付けられています。

経営事項審査を申請するには、どうしたらいいのですか?

国や自治体の公共工事を直接請け負おうとする建設業者(元請業者)様は、「建設業法」の規定に基づいて申請しなければなりません。
経営事項審査を申請するには、
(1)申請日までに建設業の許可を受けていること。
(2)決算変更などの届出書を提出していること。
(3)申請内容を裏付ける資料の収集
が必要となります。詳しい申請方法については、当事務所へお問い合わせください。

コンプライアンスについて、特に注意しなければいけない点を教えてください。

通常業務が、案外、法令違反だったりすることもあります。特に業務を行う上での契約、主任技術者や監理技術者の配置、元請と下請の取引形態や手続きに、違法行為がよく見られます。建設業界の慣例に流されて違法・脱法行為にならないよう、こうした点にはよく気をつけてください。もちろん、当事務所では、制度を合法的に運用できるようにアドバイスすることが可能です。コンプライアンスについてお悩みの方は、当事務所へご相談ください。

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