ケーススタディー

「会社分割」を提案し、公共工事の受注機会を創出

依頼内容 「新会社を設立して、公共工事の受注機会を増やしたい」

土木工事と舗装工事両方の入札に参加していますが、発注機関の決まりで2業種を希望している場合の受注件数は、両業種で年間2件に制限されています。そこで、受注機会を増やすため、舗装工事を事業譲渡する形で新会社を設立し、2つの会社では年間3件まで受注できるように計画を立てています。 営業戦略も立てやすくなるのでぜひ実行したいのですが、現在依頼している行政書士や顧問税理士に相談しても、「難しい」「無理だ」との回答。他の行政書士に相談しても、手続きやリスク、コストについて納得のいく説明が得られません。 同業者からは「可能なはず」という話を聞いており、何とか実現したいのです。
説明 制度上は可能であり、受注機会の拡大も望めます。そこで、まずは必要となるコストについてご説明いたしました。
また、リスクというほどのリスクはありませんが、今まで1社で行っていた事業活動を2社で行うようになると、注意すべき点も異なってきます。そうした点についてもお話いたしました。
ただし、「事業譲渡」ではなく「会社分割」を活用するようご提案しました。これならコストをかけず、制度上の利点を活かすことが可能です。ご相談いただいてから約6カ月で、すべての手続きを終了させ、その翌月には、新会社が舗装工事を受注することができました。
ここがポイント 入札に参加するためには、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格の手続きを並行して行っていく必要があり、会社法、各種税法など関連する法令についても細心の注意を払わなければなりません。その手段として、今回は「会社分割」を選択しました。また、受注機会の拡大という目的を実現するためには、最適な時期の設定を含めた計画設計が重要になります。全体の計画を設計でき、事業者を全面的にサポートできる行政書士なら、安心して任せられるでしょう。

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経営事項審査にて認められなかった工事実績の内容を精査

依頼内容 「経営事項審査で、ある建設工事が実績として認めてもらえない」

建設工事として発注された公共工事を受注しました。ですが、経営事項審査では建設一式工事の実績として認めてもらえないのです。何とか認めてもらえるようになりませんか?
説明 大阪府の経営事項審査では、平成22年から、具体的な工事内容が「土木一式(建築一式)工事」として認められない限り、土木工事(建築工事)の完工高にできなくなりました。例え発注機関が土木工事(建築工事)として発注した場合でも認められません。また、公共工事の元請であっても同様です。
もちろん、工事の内容が28の専門業種ごとに限定されている場合には、「土木一式(建築一式)工事」とすることはできません。むしろこの場合は、発注機関が建設業法を無視していることが問題になってきます。
しかし、内容を精査してみると、受注した工事のうち「土木一式(建築一式)工事」の可能性があるものまで、経営事項審査で排除されていることもあります。そのため、工事について徹底的な内容調査を行った上で、行政が経営事項審査で受注工事を排除しないように判断できる資料を添付することを提案しました。
ここがポイント 「土木一式(建築一式)工事」とは、建設業法では「総合的な企画・指導・調整が必要な建設工事」と規定されています。基本的には元請業者の立場で総合的にマネジメントする事業者向けの工事です。
また「土木一式工事及び建築一式工事については、必ずしも2つ以上の専門工事を組み合わせることが要件ではなく、工事の規模、複雑性からみて、個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれる」と、国土交通省のガイドラインで説明されています。
これらの定義を念頭に置き、「土木一式(建築一式)工事」として公共工事を受注している場合、工事名からその内容に疑義を持たれると考えられるときには、仕様書や設計図書、施工図面などを精査して、「土木一式(建築一式)工事」だと主張できるかどうかを確認することが重要です。
つまり、行政が審査の中で何に着目して判断しているかを理解することが大切になります。そのためには、申請者の主張を裏付け、または補強できる資料をわかりやすく添付すればよいのです。

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建設業許可取得に向け、適切な許可申請をサポート

依頼内容 「設立したばかりで建設業許可がおりない」

当社の事業内容は、OA機器の販売や社内ネットワークシステムの構築です。そのため、建設業許可はありませんでしたが、取引先から取得を求められたので、取得方法を確認するために、大阪府へ相談に行きました。大阪府の説明によると、「契約の中に工事があり、契約金額が500万円以上になる場合は、建設業許可が必要になる」とのこと。しかし、設立して間もない会社の場合、建設業の許可はすぐにおりないと言われました。本当に許可は得られないのでしょうか?
説明 この場合、取引先から求められた建設業許可は、「電気通信工事業許可」だと考えられます。また、建設業の許可がすぐに取れない理由を精査すると、経営業務の管理責任者、専任技術者という人的要件が問題になっていることがわかりました。
そこで、取締役全員とその他の管理職の詳しい経歴を調査。すると、営業部長の経歴に、電気工事会社の勤務歴があることがわかりました。 詳しく聞いてみると、経営業務の管理責任者として適任であったため、以前の勤め先にも説明をし、証明してもらえることになりました。 専任技術者については、大学の電気工学部を卒業している社員がおり、電気通信工事の実務経験も確認できました。
これで人的許可要件が確認できたので、営業部長を取締役に就任させ、無事に電気通信工事業の許可を得ることができました。
ここがポイント 現在、建設業の許可を得るのはたいへん難しくなっています。不正を行って許可を得ることはもちろん問題外です。「許可は得られない」と言った大阪府は、「許可を得られるか」という質問に対して無理だという回答をしただけで、企業の事業内容などを子細に検討したわけではありません。特に行政は、聞いたことには丁寧に答えてくれますが、聞いていないことまで親切に答えてくれるわけではありません。
まずは、あらゆる可能性を検討して、「不足しているものは何か」「その不足を補えるものは何か」を、労力を惜しまず調査・検討することが大切です。そうすれば、道が開けることもあるはずです。
許可を得る方法がわからなくて困っていても、許可要件を見つければ、許可を得ることはできます。誰に相談するかで、結果は大きく違ってくるでしょう。

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