建設業者様へ

経営事項審査について

経審の注意点

    (1)経審を受ける場合の工事経歴書と添付する契約書等の写しの注意点

    ・まず、『元請工事について、金額の大きいものから、元請工事の完工高の7割を記載する』。
    続けて、『当該工事の完成工事高の7割になるまで、先に記載した元請工事以外の工事について、金額の大きいものから順に記載する』。
    なお、『軽微な工事については10件記載したところで7割に達しなくてもそれ以上記載の必要なし』 ということになります。契約書等の写しが必要となるのは、工事経歴書に記載した上から5件となります。

    《注意》
    この工事経歴の裏付の取扱いについては、もともと各都道府県でバラバラだったので、今回の改正後の取扱いについても、各行政庁に確認する必要があります。
    ちなみに、国交省近畿地方整備局では、工事経歴書に記載した順ではなく、金額の大きいものから10件分の契約書等の写しが必要となっております。 経審に関するご相談、申請指導は、お任せください。

  • (2)技術職員について6ヵ月を超える雇用期間の確認
    ・確定申告書の中で、人件費がわかるもの
    ・健康保険証の写しまたは雇用保険被保険者資格取得確認通知の写し等
    ・健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
    ・住民税特別徴収税額通知および源泉徴収簿等
    ※60歳以上の継続雇用者については、就業規則等継続雇用制度に基づく確認をできるものが必要となります。
  • (3)ISO認証を取得している場合は、付属書を含む登録証の写し
    ※すべての営業所が対象となっていること。
  • (4)建設機械を所有、またはリース契約、レンタル契約がある場合
    ・一覧表、写真
    ・売買契約書写し、リース契約書写し、レンタル契約書写し
    ・特定自主検査記録表の写し
    ※リース、レンタルは1年7ヵ月以上の期間が必要です。

60歳以上の継続雇用者、ISOの取得状況、建設機械については、判断の難しいものがいろいろ考えられます。

有効期限について

経営事項審査における審査基準日は、申請をする日の直前の決算期末です。

有効期間は、この審査基準日から1年7ヵ月で、有効期間内に次の審査基準日に係る経営事項審査を受けなければなりません。つまり建設工事の受注を行っている建設業者については、毎年継続して経営事項審査を受ける必要があります

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■建設業許可について

建設業許可は、政令で定める軽微な工事のみを請け負うことを営業とする者を除いて、一般的にその営業を禁止し、一定の基準を満たしていることが確認できた者に対して許可を与え、適法に営業を行えるようにするものです。
建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。

特定建設業許可は、「発注者から直接工事を請け負った1件の工事について、下請に出す工事代金の合計が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合は、特定建設業許可を受けなければならない」とされており、これに該当しない場合は一般建設業許可でよいことになっております。

特定建設業については、その規模の大きさにより工期が長期にわたることが多いことから、一般に多くの下請負人を使用することが考えられ、特にその経営内容が健全であることが強く要求されます。
また、下請負人保護の観点から、特定建設業者は、発注者から工事代金の支払いを受けていない場合であっても、下請負人には、工事目的物引渡しの申し出の日から50日以内に下請代金を支払う義務を課されています。その額も相当多額になると考えられることから、一般建設業許可の基準と比べ加重された基準となっております。
その他に営業所の設置区分によって、知事許可が必要な場合と、大臣許可が必要な場合があります。簡単に言えば、営業所を一つの都道府県のみに設置する場合は『知事許可』、複数の都道府県に営業所を設置する場合は『大臣許可』が必要ということです。

許可基準について

建設業法第7条には、次のとおり許可の基準が定められています。 ※タブをクリックしたら詳細内容が切り替わります。

経営業務の管理責任者の基準(一般、特定共通)

法人の場合は、常勤の役員のうち一人が、個人の場合は、事業主または支配人が、次のいずれかに該当する者であること。

  • 1.許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 2.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 3.許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員として5年以上経営業務を総合的に管理した経験を有する者
  • 4.許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者
専任技術者の基準

次のいずれかに該当する者が営業所に常勤していること。

(一般建設業許可)

  • 1.大学(または高等学校)の所定の学科を卒業した後、3年以上(高等学校の場合は5年以上)の実務経験を有する者
  • 2.許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者
  • 3.国土交通大臣が認めた技術資格を有する者

(特定建設業許可)

  • 1.国土交通大臣が認めた技術資格を有する者
  • 2.上記の一般許可基準を有する者で、さらに、4,500万円以上の元請工事について、2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  • 3.国土交通大臣が特に認定した者
誠実性

建設業は基本的に注文生産であることから、取引の開始から完成引渡しまで長い期間を要し、代金の前払いなどによる金銭の授受が慣習化していること等により、契約の締結やその履行に際して不正または不誠実な行為をする者に営業を認めることはできない。

財産的基礎

(一般許可)

  • 1.自己資本の額が500万円以上(直前決算による)
  • 2.500万円以上の資金を調達する能力がある(残高証明等)
  • 3.許可申請直前過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績

以上のいずれかに該当することが確認できること。

(特定許可)※いずれも直前決算の内容で判断します。

  • 1.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
  • 2.流動比率が75%以上であること
  • 3.資本金の額が2,000万円以上、自己資本の額が4,000万円以上であること

以上のすべてに該当しなければなりません。

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■入札参加資格申請について

入札参加資格申請は、公共工事の発注を受けたい自治体ごとに申請する必要があります。
例えば、大阪府からの工事を請けたい場合、大阪府に対し入札参加資格申請をして、参加資格を受けなければなりません。

審査の方式

審査の方式は自治体ごとに異なりますが、基本的に紙ベースの申請書による申請か、インターネットを利用した電子申請に分かれます。現在ではほとんどの自治体が電子申請の方式を採用しています。また、参加資格付与後の入札手続きも電子入札の方式がほとんどです。

電子申請について

電子申請とは、インターネットに接続したパソコンを使い、業者が官公署の窓口に出向くことなく、入札の参加資格申請を行うことができるシステムです。電子申請をするためには一般的に、以下の設備が必要となります(申請先により異なる)。

  • ・インターネットに接続できるパソコン
  • ・電子証明書またはパスワード
  • ・申請用ソフト、機材

特に電子証明書はインターネット上での申請者の「身分証明書」の役割を果たすもので、「認証局」に発行してもらわなければなりません。

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建設業法務顧問について

コンプライアンス

最近「コンプライアンス」という言葉を耳にする機会が増えております。これは、一般的には「法令順守」という意味で使われておりますが、企業経営では、「法令を守る。適正な事業活動を行う。企業の社会的責任を果たす」というように、当事務所では考えております。
法令を守るというのはごく当たり前のことのようですが、現実には、企業の不祥事は後を絶たず、建設業界では、談合、設計偽装、施工不良といった違法行為が 社会問題化しております。建設業の手続き面では、建設業許可や経営事項審査に関する虚偽申請が深刻な問題となり、監督行政も大変厳しい姿勢で臨むようになりました。
一度摘発されれば、行政処分のみならず社会的な信用も失墜し、事業の解体を余儀なくされるというような事態も実際に起こっております。法令違反をすれば、会社が潰れてしまうかもしれないということを改めて認識するようになり、最近では中小企業でも「コンプライアンス」を意識した経営がなされるようになってきました。

予防法務

さらに、事が起こってからでは、その解決には多くの時間とコストが必要となり、本来の事業以外に多大なエネルギーが失われることになります。
「何か起きてからの対応」ではなく、「何も問題を起こさないための対応」に重点を置いた「予防法務」と呼ばれる分野に多くの企業はシフトしているのです。
病気になってから医者の世話になるのではなく、病気を予防する対策を予めとっておくという考え方です。
大企業は、「法務部」といった専門の部署を設け、法令のチェックや法改正等の情報収集、契約書の作成・チェック、紛争処理の対応等を行っておりますが、中小企業ではなかなかそこまでの組織体制を取ることは容易ではありません。

設業法務顧問

そこで当事務所がみなさまの企業の「法務部」となれるようサポートいたします。

特に建設事業に特化した、建設業法の視点からサポートいたします。
日常業務の何気なく行っている取引の中にも、建設業法に違反しているものが意外とあるものです。後になって「しまった!」と思ったときにはもはや手遅れということも少なくありません。その他守らなければならない法規制についてもフォローいたします。
病気になってしまえば、高い注射や手術が必要となる場合もあり、手当が遅れれば取り返しがつきません。そのためにも予防が大切であることは既に説明しましたが、何より重要なのは、体質改善を行い、健康な体を作ることです。
そのためにも継続的な建設業法務コンサルティングを行う「顧問契約」をお勧めしております。お気軽にご相談ください。

建設業法令遵守ガイドライン解説はこちらをご覧ください。

建設業法令遵守ガイドライン解説1 建設業法令遵守ガイドライン解説2 建設業法令遵守ガイドライン解説3
建設業法令遵守ガイドライン解説4 建設業法令遵守ガイドライン解説5 建設業法令遵守ガイドライン解説6
建設業法令遵守ガイドライン解説7    

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