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謹賀新年

2017/1/3 

明けまして、おめでとうございます。

2017年がスタートしました。

今年は、アメリカ合衆国大統領が交代し、世界の政治・経済にどのような影響があるのか注目されますが、何よりも我が国日本の安全保障の確保と経済の活性化が望まれます。

大阪を中心とする関西エリアでは、万博やIRの計画実現を目指して、政財界が一丸となって盛り上げていく必要があるでしょう。

そしてこれらの成果は、建設業者の皆様にも必ず潤いをもたらし、大阪の復活、関西の成長につながるものと確信を持っております。

私も、微力ながら建設業者の皆様のご活躍のお手伝いに全力で取り組みます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

大阪府の建設工事入札参加資格申請定期受付

2016/8/27 

大阪府の建設工事入札参加資格申請の定期受付が例年より約1カ月早く始まりますので、ご注意ください。

受付期間
平成28年10月14日から平成28年11月11日まで

平成29・30年度大阪府建設工事入札参加資格申請

国土交通省29・30年度工事入札参加資格審査申請

2016/7/1 

平成29・30年度の国土交通省工事入札参加資格審査申請が公表されました。

平成29・30年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査

執行役員のまま経営業務の管理責任者になることができるようになりました。

2016/6/1 

建設業許可要件のひとつである経営業務の管理責任者は、株式会社の場合、常勤の取締役のなかで一定の経営管理経験を有する者が必要とされておりましたが、今回の改正により、一定の条件を満たす施行役員であれば、取締役に就任することなく、経営業務の管理責任者となることができるようになりました。

但し、取締役であれば経営管理経験が7年以上で、経験業種以外の業種も認められますが、執行役員の場合は、このような取り扱いは認められておりませんので、執行役員のまま何年経験を重ねても、経験業種以外の業種は認められないことに注意が必要です。

また、執行役員であればそれだけで認められるというものではなく、一定の条件が確認できなけれなならない点も要注意です。

「経営業務管理責任者要件の改正について(通知)」

特定許可を要する基準及び現場専任を要する基準の引上げ

2016/4/1 

建設業法施行令の改正案が本日閣議決定されました。

特定建設業許可を必要とする下請契約の金額が、建築一式工事が6000万円(現行4500万円)、建築一式以外の工事が4500万円(現行3000万円)

現場配置技術者が現場専任を要する工事の請負代金が、建築一式が7000万円(現行5000万円)、建築一式以外の工事が3500万円(現行2500万円)

いずれも平成28年6月1日施行

建設業法施行令の一部を改正する政令閣議決定

平成27年度からの大阪府建設業許可申請の取扱い

2015/4/2 

平成27年4月1日から法改正に伴う大阪府の建設業許可申請の取扱いが公表されております。

平成27年度からの取扱い

工事現場に専任が必要な主任技術者の要件緩和

2014/2/9 

建設工事現場に配置すべき専任の主任技術者については、昨年一部例外規定の要件緩和措置が実施されましたが、さらなる要件緩和が今月から実施されました。

「建設業法施行令第27条第2項」では、現場専任を義務付けられる主任技術者について、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるとされております。

このうち、『近接した場所』の取扱いが、≪工事現場の相互の間隔が10km程度の場合も適用≫とされました。

また、『密接な関係のある工事』について、『施工にあたり相互に調整を要する工事』の適用範囲を弾力化し、
≪2つの現場の資材を一括で調達し、相互に工程調整を要するもの≫
≪相当の部分の工事を同一の下請業者で施工し、相互に工程調整を要するもの≫
が適用事例として示されました。

現実には、発注者の判断に左右されることになりそうですが、この適用によって救われる建設業者も結構あるのではないでしょうか。

経審システムのプログラムミス発覚!

2013/11/12 

本日、国交省から経審システムのプログラムの一部に間違いがあったことが発表されました。

下記の通りです。

経営規模等評価結果及び総合評定値の一部ご通知について

絶対にあってはいけないミスですね。

これによって入札参加資格の格付けに影響が出るわけですから、誤ったP点に基づいて落札する可能性も否定できません。

実は、このミスは当事務所で発見し、調査を依頼して確認されたものなのです。

届いた結果通知書のP点が、当事務所で行っていたシミュレーション結果と5〜6点違っていたことから、その原因を精査したところ、経理事務士の箇所の年間平均完成工事高の数値の取り方に違いがあることが分かったのです。

半年以上も発覚しなかったのは、行政書士の代理を含む申請者側において、シミュレーションを行っていない場合は、チェックのしようがありませんが、シミュレーションを行っている場合には、事後チェックを全くしていないか、或いはP点が増えている分にはあえて申し出ることをしなかったか、のいずれかということでしょう。

経審制度の信頼を脅かす重要な問題と関係各所には認識していただき、二度とこのようなことがないようにしてもらいたいものです。

建設工事の発注者と受注者のトラブルの未然防止と早期解決のための第三者活用制度

2013/7/6 

国土交通省では、工事請負契約における受発注者間の対等性の向上、双方の認識の不一致に起因するトラブルの未然防止と早期解決を図り、建設業における取引慣行を構造的に改善していくことを目的として、紛争が生じる前の受発注者間の協議段階だけでなく、受発注者間でトラブルにつながる前段階までを含め、受発注者の間に立つ「公正・中立な第三者」の活用を進めており、この度マニュアルが発表されました。

公正・中立な第三者の活用促進マニュアル

建設業許可要件である経営業務管理責任者の執行役員経験の取扱いが一部変更されます。

2013/6/13 

建設業許可要件である経営業務管理責任者の基準の中で、執行役員として経営業務を総合的に管理した経験が平成19年度から認められるようになりましたが、現在までは、「許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算5年以上ある場合」とされてきましたが、この度一部改正があり、上記の下線部分が削除されました。

つまりこれは、許可を受けようとする建設業に関する執行役員としての経験と通算することができる取締役や令3使用人などの経営業務の管理責任者としての経験は、『許可を受けようとする建設業』に限定されたということです。

取扱いの合理化というタイトルではありますが、建設業者の立場からすれば、窓口は若干狭くなったということになります。

但し、取締役等との整合性を考えれば、今までの取扱いがアンバランスであったということであり、正しい在り方に修正されたといわざるを得ません。

平成25年7月1日から適用ということです。ご注意ください。

経営業務管理責任者の大臣認定の合理化について

建設工事現場の監理技術者等の専任に関する発注者の取扱い

2013/6/5 

建設工事現場に配置すべき専任の主任技術者、監理技術者、または現場代理人の常駐義務について、一部例外規定、または緩和措置が設けられておりますが、発注者である都道府県及び政令指定都市の取扱いが公表されております。

≪注釈≫
国交省の資料別紙に記載されている、「建設業法施行令第27条第2項」とは、現場専任を義務付けられる主任技術者について、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるとされている規定です。

建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて

建設工事現場に配置する主任技術者の兼務の取り扱い

2013/2/11 

昨年2月に東日本大震災の被災地における建設工事現場に配置する主任技術者の兼務の取り扱いについての通達が国土交通省から出ておりましたが、この度改めて被災地に限定することなく全国的な取り扱いとして、都道府県に対して通達が発せられました。

≪兼務が認められる基準≫
「工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が5km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合」

「一の主任技術者が管理することができる数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。」

このほかに、現場代理人の常駐義務緩和の運用についても明記されております。

建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン

2013/2/3 

元請業者と下請業者の間の建設業法令遵守ガイドラインは、建設業者の皆様にもある程度知られていると思いますが、「発注者」つまり最初の注文者である、いわゆる「施主」と最初の建設工事の請負人である「元請業者」との間の法令遵守ガイドラインもあります。

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン

建設工事標準請負契約約款の活用

2012/12/2 

建設業法第19条では、建設工事の請負契約は、同条で定める事項を書面にして、契約当事者の双方が記名捺印したものを作成しなければならないと規定しております。

残念ながら現実には守られていない事例が多く見受けられますが、標準請負契約約款を活用することで、煩わしい手間から解放されるうえ、建設業法を遵守することができます。

もちろん何が書いてあるのか理解しないまま使用することはもってのほかですので、必ず目を通しておく必要があります。

標準請負契約約款には注文者と請負人の責任が、どのように定められているのかを知っておくことは、標準化された請負人としての責任の範囲を理解することになり、品質向上にも必ず役立ちます。

建設工事標準請負契約約款

知っ得メモ!意外と知らない建設業法「配置技術者」

2012/11/25 

建設業許可を持っている建設業者は、すべての現場に主任技術者又は監理技術者(配置技術者)を設置しなければいけない(建設業法第26条)ことは、以前ここでもご説明しましたし、建設業者の皆様にも浸透してきていると思います。

建設業法第26条の対象となっているのは、建設業許可を持っている事業者となっておりますので、軽微な工事のみを行う建設業許可を持たない事業者は配置技術者の設置は義務付けされておりません。

そこで問題となるのは、いずれかの建設業許可を持っている建設業者が、建設業許可のない業種について軽微な工事を単独で請負った場合は、この配置技術者に関してどのように考えればよいかということがあります。
【注意:建設業許可を持っている業種に付帯して行う建設工事は含みません。】

軽微な工事のみを行うことを前提として建設業許可を取っていない業種に関しては、建設業法第26条の対象にはならないのではないかという考えがあるようですが、いずれかの建設業許可を持っている以上、建設業法第26条は特に区別をしておりませんので、適用の対象となるということになります。

つまり、いずれかの建設業許可を持っている建設業者が、許可業種以外の建設工事について、軽微な工事を請負う場合にも、配置技術者を設置しなければならないということです。

この場合に設置すべき配置技術者の資格要件としては、許可を持っている建設業に関する資格要件を備えた技術者でよいという国土交通省建設業課の回答を得ておりますので、参考にしてください。

建設業法令遵守ガイドラインの改訂

2012/8/5 

「建設業法令遵守ガイドライン」の社会保険・労働保険に係る項目等が改訂されております。


建設業法令遵守ガイドラインの改訂について

建設業法第三章の二建設工事の請負契約に関する紛争の処理

2012/7/7 

建設業法第三章の二 建設工事の請負契約に関する紛争の処理

『建設業法第三章の二 建設工事の請負契約に関する紛争の処理』は、第25条から第25条の26までの26条文からなっており、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図る審査会とその手続きについて定められております。

第25条から第25条の9では、審査会に関する組織や委員について定められております。

第25条の10から具体的な手続きの方法が定められており、第25条の11から第25条の17までが、「あっせん又は調停」に関する事項、第25条の18から第25条の21までが「仲裁」に関する事項が定められております。

「あっせん」とは、対立する両当事者に紛争解決のための話し合いの機会を与える制度とされており、第三者のあっせん委員が両当事者の間に入って、冷静に話し合いのサポートを行い、両当事者がお互いに譲歩し合って、両当事者の合意による解決を図るものです。
両当事者はあっせん委員の提案を受け入れる義務はありません。

「調停」とは、調停委員が示す和解案に両当事者が合意をして、和解契約を締結させる制度です。
当事者は、正当な理由がある場合の除いて出頭する義務があり、違反者には10万円以下の過料という罰則があります。
調停員は、調停案を強制することはできず、あくまでの当事者が納得して合意することが前提となります。
但し、当事者に受託を勧告することができるようになっていることから、「あっせん」にべ、委員の積極的な介入による解決が期待できまるとされております。

法律上の効果、合意成立の見込みがなければ手続きが打ち切られることは、「あっせん」、「調停」のいずれも変わりありません。

「仲裁」とは、紛争が発生又は発生する恐れがあるときに、仲裁判断を受け入れることをお互いに合意している場合に行われる審判手続きです。

仲裁判断には裁判所の確定判決と同一の効力が認められており、結果として仲裁判断に不服があっても、裁判に訴えることはできないものとされております。

第25条の22から第25条の26までは、手続きに関する費用その他の事項が定められております。

今回は、紛争処理に関する規定ということで、事業者の方も日常的に関わる問題ではないで、第三章の二を一挙にご紹介させていただきました。

建設業法第三章建設工事の請負契約加里弾瀬瓮

2012/6/30 

建設業法第三章 第二節 元請負人の義務

いよいよ「第二節元請負人の義務」最後の条文です。

第24条の7では、発注者から直接建設工事を請負った特定建設業者(特定建設業許可を受けた最初の元請業者)について、施工体制台帳及び施工体系図の作成を義務付けております。

第1項は、特定建設業許可を必要とする建設工事を請負った元請業者は、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置かなければならないと定めております。

「特定建設業許可を必要とする建設工事」とは、発注者(いわゆる施主)から直接工事を請負う場合(最初の元請業者)、下請けに出す工事代金の合計が3000万円以上(その工事が建築一式工事の場合には、4500万円以上となります。)になる場合は、特定建設業許可が必要です。

施工体制台帳については、下記の国土交通省サイトが参考になります。

国土交通省「施工体制台帳等活用マニュアル」

第2項は、前項の下請負人、つまり第一次下請業者となる者は、その請負った工事をさらに下請に出す場合には、その業者名、下請に出す工事の内容、工期等を元請業者に通知しなければなりません。

第3項は、第1項に定める工事を行う元請業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳を発注者に閲覧させなければなりません。

第4項は、第1項に定める工事を行う元請業者は、その工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲示しなければなりません。

建設工事の適正な施工を確保するためには、発注者から直接工事を請負った特定建設業者が、直接の下請業者だけでなく、重層化した下請構造にある工事の施工に参加するすべての請負人を管理・監督する必要があり、施工体制台帳等を作成することにより、施工体制を的確に把握することが必要であると考えられているのです。


以上で、『第三章 建設工事の請負契約』は終わりです。
建設業法では、建設工事の請負契約について、定めるべき内容、注文者の責任、請負人の責任、さらに元請負人に対して様々な責任が定められております。

発注者が工事の契約をしたのは、元請業者となる建設業者1社でも、その工事には数次にわたる下請業者が関わることがあり、問題が生じたとき、責任の所在が曖昧になりがちです。

そのようなことを防ぐためのルールでありますので、事業者の方には理解を深めていただきたいと思います。

お気軽にご相談ください。

建設業法第三章建設工事の請負契約叡里弾瀬瓮

2012/6/28 

建設業法第三章 第二節 元請負人の義務

第24条の6では、発注者から直接建設工事を請負った特定建設業者(特定建設業許可を受けた最初の元請業者)について、その建設工事に参加しているすべての下請負人が、その工事に関して、建設業法その他一定の法令に違反しないように指導に努めることを定めております。

一定の法令とは、次のとおりです。
建築基準法、第9条第1項及び第10項【違反建築物に対する停止命令等】並びに第90条【工事現場における危害の防止に関する措置】

宅地造成等規制法第9条【宅地造成に伴う災害防止の措置】、及び第14条第2項から第4項【宅地造成工事の防災措置の実施命令等】

労働基準法第5条【強制労働の禁止】、第6条【中間搾取の排除】、第24条【賃金の支払等に関する規制】、第56条【労働者の最低年齢制限】、第63条及び第64条の2【満18歳未満又は女子の坑内労働禁止】、第96条の2第2項及び第96条の3第1項【労働者の安全衛生のための措置命令】

職業安定法第44条【無許可の労働者供給事業の禁止】、第63条第1号【労働者供給を行った者等の罰則】、第65条第8号【虚偽による行為の罰則】

労働安全衛生法第98条第1項【労働者の健康障害等防止措置を講じなかった事業者に対する命令】

労働者派遣法第4条第1項【建設業務の派遣業禁止】

第2項は、第1項に定める元請の特定建設業者は、下請業者が第1項に違反していると認めるときは、その下請業者に対して、違反の事実を指摘し、その是正を求めることを規定しております。

第3項は、第2項により是正を求めたにもかかわらず、その下請業者が是正をしない場合に、その下請業者が建設業許可業者の場合は、その許可を与えている行政庁又はその工事現場の都道府県知事に対して、その事実を通報すべきとしております。
下請業者が建設業許可を持っていない場合には、その工事現場の都道府県知事に対して通報すべきということになります。

発注者から直接工事を請負っている元請業者は、その工事のすべてについて全責任を負っており、特定建設業許可を受けた事業者には、下請業者の指導についても一定の義務を負っているということで、大変責任は重いのです。

建設業法第三章建設工事の請負契約庵里弾瀬瓮

2012/6/26 

建設業法第三章 第二節 元請負人の義務

第24条の5では、特定建設業者の下請代金の支払期日、支払方法、支払遅延の場合の遅延利息等について定められております。

下請代金の支払については、第24条の3において、「元請業者が注文者から支払いを受けた場合は、下請業者に1か月以内に支払わなければならない。」旨が定められていることは先日説明しましたが、ここでは、特定建設業許可を受けた業者について、さらに厳しい基準が定められているのです。

第1項は、元請業者が特定建設業許可を受けた業者の場合の下請代金の支払期日は、下請業者から工事目的物の引渡しの申し出があった日から50日以内で、かつ、できる限り短い期間としなければならないとしております。

ここのポイントは、元請業者が注文者から支払いを受けたかどうかは問われていないということです。
つまり、特定建設業者の場合、注文者から支払いを受けているかどうかに関わらず、下請業者から引渡しの申し出から50日以内には、下請代金を支払わなければならないのです。

なお、下請業者が特定建設業許可を受けている場合、または資本金額が4000万円以上の法人の場合には、この規定は除外されております。

第2項は、下請契約において、下請代金の支払期日が定められていない場合は、下請業者から引渡しの申し出があった日が支払期日とみなされることになります。
また、下請契約において、前項の規定に違反した支払期日が定められている場合は、下請業者から引渡しの申し出があった日から50日を経過する日が支払期日とみなされることになります。

支払期日が定められていない場合には、工事目的物の引渡しと引き換えに下請代金を支払わなければならないことになるため、注意が必要です。

第3項は、下請代金を手形で支払う場合、一般の金融機関での割引が困難であると認められる手形での支払いを禁止しております。

基本的には支払いは現金によることが原則と考えられておりますが、一般の商慣習においては、手形が多く利用されていることから、手形による支払いを認めたうえで、手形の割引によって現金による支払いと同等の効果を期待して、支払期日までに割引が困難な手形を禁止したということです。

ちなみに、手形期間が120日を超える長期手形の場合は、「割引を受けることが困難な手形」と認められる場合があるようですので、手形による支払いをする場合はご注意ください。

第4項は、下請代金が支払期日に支払われなかったとき、年14.6%の遅延利息を支払わなければならないとしております。

第3項、または第4項に違反し、さらに独占禁止法第19条(第24条の3、第24条の4の説明参照)にも違反していると認められる場合には、公正取引委員会に措置請求ができることになっており、勧告等のほか、損害賠償の責任を負うことになる場合もあります。

特定建設業者の下請業者への支払いの規定は、第24条の3と本条の両方が適用されることになるため、注文者から支払いを受けた場合と支払いを受けていない場合によって、いずれか短い期間が支払期日ということになりますので、ご注意ください。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/6/23 

建設業法第三章 第二節 元請負人の義務

第24条の4では、下請負人が行った工事について、元請負人が行う完成検査の時期、及び目的物の引渡しを受ける時期について定めております。

第1項は、下請業者から工事完成の通知を元請業者が受けたときは、その通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、元請業者は、その完成を確認するための検査を完了しなければならないと規定しております。

第2項は、第1項による完成確認がされた後、下請業者が申し出たときは、元請業者は、直ちに目的物の引渡しを受けなければならないとされております。

但し、請負契約に定められている工事の完成予定日から20日を経過した日以前の一定の日を引渡し日とする特約がなされている場合には、その特約の日が引渡し日となります。

これらの規定は、不当に完成検査を遅らせたり、目的物の引渡しを受けないでいたりすることで、下請業者が予定通りの代金の請求ができず、また目的物の保管責任が長引くことによる不利益が考えられるため、元請業者に義務付けたものです。

なお、元請業者が本条に違反しており、独占禁止法第19条【説明⇒元請業者が、取引上の地位が下請業者より優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益な条件で取引することを禁止している。】にも違反していると認められるときは、公正取引委員会から排除命令が出される場合があります。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/6/20 

建設業法第三章 第二節 元請負人の義務

第24条の3では、元請負人が注文者から請負代金の支払いを受けたときの、下請負人に対する代金の支払いについて規定しています。

第1項は、元請負人が注文者から、出来高払い又は工事完成後の請負代金の支払いを受けたときは、その支払いの対象となった工事を施工した下請業者に対して、その支払いを受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならないとしております。

「出来高払」とは、条文では、「出来形部分に対する支払」という表現がされておりますが、意味は同じで、工事の進捗状況に応じた部分的な完成箇所を金額換算したものということです。

出来高払いを受けたときの下請業者への支払割合は、出来高の比率にその下請業者が担当する工事の比率を掛け合わせた割合に相当する額ということになります。

「工事完成後の請負代金の支払い」とは、いわゆる竣工払いのことで、前払金や出来高払いがあるときは、それらを除いた残額ということになります。

「1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内」の意味するところは、建設業界における商習慣として、毎月一定の日に支払われることが多いことから、こういった商習慣を踏まえ、できるだけ短い期間に支払うべきとした規定であるといわれております。

本規定はいわゆる強行規定であるため、本規定に違反した支払期日を定めた契約については、その部分について無効となり、元請負人が支払いを受けた日から1か月目にあたる日が支払期日とみなされるものとされております。

第2項は、元請負人が前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対しても工事着手に必要な費用を前払金として支払うように努めなければならないとしております。

こちらは下請負人保護観点から、前払金についても定められたものですが、第1項と違って努力規定となっております。

建設業法でいう『元請負人』とは、最初の発注者から直接建設工事を請負った建設業者だけでなく、重層下請関係のどの階層の立場であっても、さらに下請事業者に工事を注文する立場の、建設業許可を受けた事業者とされておりますので、小規模事業者でも対象となり得ることに注意が必要です。

なお、元請業者が本条に違反しており、独占禁止法第19条【説明⇒元請業者が、取引上の地位が下請業者より優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益な条件で取引することを禁止している。】にも違反していると認められるときは、公正取引委員会から排除命令が出される場合があります。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/6/17 

建設業法第三章 第二節 元請負人の義務

今回からは、第二節として元請負人の義務について、さまざまな規定が定められている、第24条の2〜第24条の7を解説してまいります。
元請業者としては必ず知っておかなければならないことばかりであり、また、下請業者としても正しく理解しておくことで、自らを守り、下請負人としての責任も果たすことにつながるのではないでしょうか。

第24条の2では、建設工事を施工するために必要となる、工程の細目、作業方法、その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときには、あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならないと規定しております。

工事の「工程」とは、工事の施工順序、所要日数のことです。
工事着手の時期、完成の時期、引渡しの時期は、請負契約の内容として記載しなければならないことになっていることから、ここで言っているのは、具体的に細分化された個々の工事について、何時から何時までの予定であるかといった、実際の工事の進行に関する細かい内容ということになります。

「作業方法」とは、目的の工事を完成するために、具体的に用いられる工法、使用する建設機械器具等、工事の施工方法の細部の事項です。

「その他元請負人において定めるべき事項」とは、例えば、使用材料について特に通常と異なるものを要求する場合に、下請負人の意見を聴取する必要があるなど、例示されております。

本規定はいわゆる訓示規定とされており、下請負人の意見を聴取しなかったとしても、請負契約が無効になったり、罰則の適用があるわけではありません。

しかしながら、下請負人との緊密な連絡、協調の体制は、適正な施工の確保、下請負人の保護に資するものであるとの趣旨で、本規定が置かれているのであり、決しておろそかにはできません。
罰則の適用はなくても、行政処分の対象にはなり得ると考えられます。

≪参考文献・建設業法解説(大成出版社)・わかりやすい建設業法の手引(新日本法規)≫

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/6/13 

建設業法第三章 第一節通則

第24条では、契約の名目がどうであれ、報酬を得て建設工事の完成を目的としている場合には、建設工事の請負契約とみなして、建設業法を適用することを明確にしています。

これは、実質的には建設工事の請負であるにもかかわらず、「建設工事請負契約」とはせずに、「売買」「雇用」「委託」等の名目を使って建設業法の規制を免れようとする「脱法行為を防ぐための規定です。

逆のケースとして、経審でよく問題となる、「工事として発注されている。」又は「工事請負契約となっている。」場合であっても、その内容が、建設工事の完成を目的としているものでない限り、工事実績としては認められないということがありますね。

いずれにしても、「具体的に何をやったか。」という観点から判断されることになるのです。

「うちは製品を売っているだけ。建設工事は関係ない。」と言っている事業者も、厳密には建設工事に該当することを行っているケースが少なくありません。
実は建設業法に違反してますよ、とならないようにご注意ください。

以上が、第三章建設工事の請負契約 第1節通則 第18条〜第24条となっております。

次回からは、第2節 元請負人の義務 を解説してまいります。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/6/11 

建設業法第三章 第一節通則

第23条の2では、建設工事の請負人が、工事監理を行う建築士から設計図書どおりに工事を実施することを求められた場合、これに従わない理由があるときは、定められた方法により、注文者に対してその理由を報告することを義務付けております。

建築士法では、第18条第3項において、『建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書の通りに実施されていないと認められるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書の通りに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。』と定めております。

一方、建設業法第19条の2では、第2項において、『注文者が工事現場に監督員を置く場合において、監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出方法を請負人に通知しなければならない。』旨が定められております。

つまり、工事監理を行う建築士と工事施工を行う請負人の意見が食い違う場合、両者に注文者への報告を義務付けることにより、注文者が適切な判断ができるようにしているということです。

請負人が設計通りに施工を行っているかを監理監督するのが建築士の職務ですが、工事施工者としても設計通りに施工できない理由がある場合が想定され、必ずしも建築士の見解が正しいとは限らないことも考えられるということでしょう。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/6/9 

建設業法第三章 第一節通則

第23条では、建設工事の注文者が工事の請負人に対して、下請負人の変更請求について定められております。

注文した建設工事の施工に実質的に携わっている下請負人が、期待される工事の施工ができていない場合、注文者と請負人の信頼を裏切るものであり、請負契約の履行そのものが危ぶまれることになることから、注文者は請負人に対して、その下請負人の変更を求めることができることを明確にしているものです。

ここで注意が必要な点は、「建設工事の施工につき著しく不適当と認められる。」場合に限られるということです。

つまり、建設工事の施工に直接関係のない、「態度が悪い」「言葉遣いが乱暴」などでは、変更を求める理由としては認められません。

また、「著しく不適当」と認められるためには、客観的妥当性が必要であり、注文者の主観的・恣意的な判断では、客観的に証明されない限り、請負人は変更に応ずる義務はないとされております。

なかなかハードルは高そうですね。

なお、この規定には例外があります。

あらかじめ注文者が書面によって承諾をしている下請負人については、変更を請求することはできないのです。

請負人の立場では、信頼できる下請負人を使うことはもちろんですが、できるだけ注文者から書面による承諾を得ておくべきだということになると思いますが、注文者の立場では、よほど信頼できる下請負人でない限り、書面による承諾をすることは危険ということになりそうです。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/6/6 

建設業法第三章 第一節通則

第22条では、一括下請負の禁止について定められております。

いわゆる丸投げが禁止されていることは、建設業者の皆様には今更ご説明するまでもないことだと思いますが、ここでは建設業法上どのように定められているのかをあらためて見てみたいと思います。

第1項では、建設業者が請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。として、下請業者に工事を注文する元請業者の立場から一切の丸投げを禁止しております。

例えば、住宅の新築工事において、建具工事以外のすべてを1社に下請させ、建具工事のみを自ら施工するようなケースは、主たる部分を一括下請させるものとされております。

あるいは、戸建住宅10戸の新築工事を請け負って、そのうち1戸の工事を1社に下請させるケースは、工事の一部であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括下請させるのもとされております。

第2項では、逆に下請業者の立場から、建設業を営む者は、建設業者から一括して建設工事を請け負うことを禁止しております。

この第2項で注目すべきは、下請業者の立場として、「建設業を営む者」とされている点です。
建設業法では、「建設業者」⇒建設業許可を受けた事業者とされ、建設業許可を受けずに建設業を営む事業者と明確に区別しています。
つまり、「建設業を営む者」という場合、許可を受けた業者も許可を受けない業者もすべての建設業を営む事業者を含んでいるのです。

但し、工事を注文する元請の立場は、第1項、第2項のいずれも「建設業者」すなわち、建設業許可を受けた業者が対象となっており、許可を受けずに建設業を営む業者は、当規定の対象外ということになります。

第3項では、一括下請の禁止の例外が規定されております。

多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事として共同住宅の新築工事が政令で定められており、これ以外の建設工事については、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは一括下請が可能となります。
但し、適法な一括下請であっても、監理技術者又は主任技術者の配置義務は変わりませんのでご注意ください。

なお、公共工事については、この第3項の適用はありません。
一切の例外なく一括下請は認められておりません。

丸投げと言われないためには、元請負人が実質的に関与していることが必要です。
「実質的に関与」とは、元請負人が自ら、施工計画の総合的な企画、工事の工程管理、安全管理、品質管理、下請業者間の調整、技術指導、監督等を行ていることをいいます。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/5/22 

第21条では、建設工事の請負契約において請負代金の前金払をする定めをした場合の保証人について定められております。

注文者が請負人に対して、請負代金の一部を前払金として支払うことがほぼ商習慣となっていますが、何の保証もないままでは注文者は大きな危険負担を強いられることになるため、保証人を立てることを請求する権利を注文者に認めたものです。
対象となる請負人は、建設業許可を受けた建設業者となります。

但し、保証事業会社の保証に係る工事又は政令で定める軽微な工事(500万円に満たない工事)については除外されております。

第2項では、請負人が立てるべき保証人の種類について定められており、注文者から請求があった場合には、次のいずれかの保証人を立てなければなりません。

第一号として、金銭保証人が定められております。
前払金に止まらず、請負人に債務不履行のあった場合の遅延利息、違約金その他の損害金のすべての金銭債務とされております。
なお、この金銭保証人の法的性格は、連帯保証人と解されております。

第二号として、工事完成保証人が定められております。
請負人が工事を完成できない場合に、他の建設業者が本来の請負人に代わって工事を続行し、完成を保証する役務的保証となっております。

第三項では、請負人が保証人を立てない場合には、注文者は前金払いをしなくてもよいとされております。

建設業許可を有する建設業者は、知っておくべきこと、法的に義務付けられていることがいろいろあります。
この規定は、注文者の立場でも知っておくべきことですね。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/5/13 

建設業法第三章 第一節通則

第20条では、建設工事の見積りについて定められております。

まず第1項では、建設業許可を有する事業者が請負契約を締結するに際して、材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにした、見積り行うように努めるべきである旨を定めております。

次に第2項では、建設業許可を有する事業者に対し、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、見積書を提示しなければならないと定めております。

第3項では、建設工事の注文者に対して、注文する工事について、請負人が適正に見積もることができるように、契約の内容となる重要な事項をできる限り具体的に提示すべきとして、第19条で示された請負契約書に記載すべき事項のうち、請負代金を除くすべての事項を明確にしたうえで、工事の予定価格の金額に応じた見積りの期間を設けるべき旨が定められております。

見積りの期間は建設業法施行令第6条に、次のように定められております。

一 予定価格が500万円に満たない工事・・・・・・・・・・・・・・1日以上
二 予定価格が500万円以上5000万円未満の工事・・・10日以上
三 予定価格が5000万円以上の工事・・・・・・・・・・・・・・・15日以上

この期間は、契約内容の提示から契約締結までの間に設けなければならない最短の期間です。
(但し、二、三の期間は、やむを得ない事情がある場合には、5日以内に限り短縮することができます。)

見積条件の提示については、国交省の「建設業法令遵守ガイドライン」でも、下請業者に対する具体的な違反例を示して説明されているところですので、元請建設業者の方はご注意ください。

建設業法第三章建設工事の請負契約γ里弾瀬瓮

2012/5/11 

建設業法第三章 第一節通則

第19条の5では、前々条の第19条の3又は前条の第19条の4に違反した発注者に対して、国交大臣又は都道府県知事が勧告できることが定められております。

本条で注目すべき点は、独占禁止法第2条第1項に規定する事業者に該当するものを除く発注者となっている点です。

独占禁止法第2条第1項に規定する事業者とは、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」とされ、建設業も当然含まれ、営利事業であるか否かは問わないとされております。

つまり、本条の対象となる発注者とは、国又は地方公共団体等のいわゆる公的発注機関ということになるのです。

公的発注機関が、不当な使用資材等の購入を強制して、請負人の利益を害したような事例が過去にあったのかは不明ですが、「優越的な地位」あることは確かで、「不当に低い請負代金」については、該当するのではないかとの声が事業者から聞こえてきそうですね。

建設業法第三章建設工事の請負契約ッ里弾瀬瓮

2012/5/9 

建設業法第三章 第一節通則

第19条の4では、注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、請負人に資材の購入等を強制することで、請負人の利益を害することを禁止しております。

前条の第19条の3と同様、「自己の取引上の地位を不当に利用」することが禁止される行為の要件のひとつになっております。

また、この禁止される行為のポイントとなるのは、「請負契約の締結後」であることです。

つまり、請負契約締結前に、注文者が資材等の購入先を指定する行為は、そのことを前提として適正な見積を行い、適正な請負代金で契約を締結すれば、何ら問題はないということです。

もう一つのポイントとして、「請負人の利益を害する。」ことになったかどうかということです。

注文者から資材等の購入先を強制されたことによって、既に購入していた資材等を返却しなければならなくなったり、見積時に予定していた価格より高い価格で購入せざるを得なくなった場合などが考えられます。

逆に、注文者から強制された資材の方が予定していたものより安かったという場合などは、「利益を害する」ことにはならないと考えられます。

この規定に違反した場合も、前条と同様に独占禁止法と関連した行政的措置がとられることになります。

建設業法第三章建設工事の請負契約っ里弾瀬瓮

2012/5/6 

建設業法第三章 第一節通則
第19条の3では、注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して、請負人に不当に低い請負代金を強いることを禁止しております。

この条文は、わずか80余文字の短い条文ではありますが、大変重要な意味を含んでおり、当たり前のことを言っているようで、実は、建設業取引の現状に、警告を発するものといえそうです。

 崋己の取引上の地位を不当に利用」するとは、

工事を多量かつ継続的に注文することにより優越的な地位にある注文者が、請負人の選択権を背景に、経済的に不当に圧迫するような取引等を強いることという、とされております。

いわゆる、元請業者がほとんど専属で請負っている下請業者に対して、一般的には承諾しないような劣悪な条件を押し付けても、承諾しなければ以後の取引に支障が生じるなどの、下請業者の弱みに付け入るようなケースが典型的と言えるでしょう。
もちろん、元下取引だけが対象ではないことにも注意が必要です。

◆嵒堙に低い請負代金」とは、

条文では、「注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額」となっております。
これは、標準的な歩掛り、単価、材料費及び直接経費を基礎とした直接工事費、共通仮設費及び現場管理費よりなる間接工事費並びに一般管理費を合計して求める、とされております。

F叛蟠愡瀚,箸隆愀

独占禁止法でも同様の規定があり、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして相手方に不利益な条件で取引すること」を禁止しております。

本条の規定に違反した場合には、その注文者が建設業者の場合は、当該建設業者に許可を与えている行政は、公正取引委員会に対して措置請求(法の規定に従って適当な措置を取ることを求めること)ができることになっております。
建設業者でない場合には、独占禁止法の規定によって処理されることになります。

現実には、こうした規定があっても、下請業者が泣き寝入りしている実態は後を絶たないといわれており、国交省では、「駆け込みホットライン」なる、通報窓口も設置して、事態の改善に取り組んでおります。

本規定を理解しておくことで、下請業者は自らの身を守ることにつながるといえますが、元請業者も正しく理解しておくことで、建設工事の適正な施工を確保し、自身を守ることになるのです。

建設業法第三章建設工事の請負契約C里弾瀬瓮

2012/4/28 

建設業法第三章 第一節通則
第19条の2では、現場代理人や監督員の権限の範囲等について、紛争の原因となることが少なくないことから、両当事者に通知義務を定めております。

第1項には、請負人が現場代理人を選任したときは、「現場代理人の権限に関する事項」、「現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出方法」を書面により注文者に通知すべきと定めております。

「現場代理人」には、現場に配置することが義務付けられている、監理技術者や主任技術者のような資格要件はありませんが、その職務が、「請負人の代理人として、工事現場の取締りを行い、工事の施工に関する一切の事項を処理する。」とされていることから、必然的に相当な立場の者が選任されるべきであると考えられます。

第2項には、注文者が監督員を選任したときは、「監督員の権限に関する事項」、「監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出方法」を書面により請負人に通知すべきと定めております。

「監督員」とは、注文者の代理人として、設計図書に従って工事が施工されているかを監督するものとされております。

第3項、第4項には、第1項、第2項に定める通知を、書面に代えて電磁的方法により行うことができる旨が定められております。

「現場代理人」や「監督員」は、一般的によく設置されておりますが、いずれの権限の範囲や意見申出方法をあらかじめ明確にしておくことにより、工事現場での紛争を防止・解決し、請負契約の円滑かつ適正な履行を確保する目的があるのです。

建設業法第三章建設工事の請負契約知っ得メモ

2012/4/21 

建設業法第三章 第一節 通則
第19条には、建設工事請負契約締結に際して「契約の内容となる一定の重要な事項」、「書面に記載すべきこと」、「相互に交付すべきこと」が規定されております。

民法では、請負契約は当事者の合意によって成立する諾成契約であり、特に書面に記載する必要はないことになっております。
したがって、書面による契約書が作成されていなくても、その契約自体が無効になることはありませんが、契約の重要な内容について、詳細かつ具体的に書面に記載することで、紛争を防止する効果を期待しているということです。

記載すべき内容は次のとおりです。

々事内容(設計図、仕様書等によって明確にする必要があります。)
∪蘇藺絛發粒
9事着手の時期及び工事完成の時期
だ蘇藺絛發料管又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払いの時期及び方法
ヅ事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
ε刑劼修梁症垈長確呂砲茲觜期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
Р然陛の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更(請負人が予見し難い経済事情の変動が生じた場合の取り決め)
┨事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
契約に関する紛争の解決方法

また、第二項では、当初の請負契約の内容を変更するときも、その変更の内容を書面に記載し、相互に交付することを規定しています。

建設工事の請負契約に限らず、当事者が合意した内容を具体的に書面に記載したものを作成することは、予防法務の観点からは大変重要なことです。

お気軽にご相談ください。

建設業法第三章建設工事の請負契約|里弾瀬瓮

2012/4/18 

建設業法には、第三章建設工事の請負契約、第一節通則として、第18条から第24条請負契約に関する規定が定められております。

この部分は、建設業許可を持っている業者を対象とした規定と建設業許可を持たないで建設業を営んでいる業者にも適用される規定が含まれておりますので、建設業許可を持つか持たないかに関わらず、知っておくべき内容です。

まず、第18条には、請負契約の原則が定められております。

 〃戚鵑療事者は、各々対等な立場における合意に基づいたものでなければならないとされております。
これは当然のことを規定したものと言えると思いますが、現実には、下請業者は元請業者から仕事をもらう立場で弱く、必ずしも対等な立場で請負契約が結ばれているとは言い難い実例も少なくないと思います。
但し、本規定は訓示規定とされており、本規定に違反したからといって、契約そのものが直ちに無効になるものではないことは理解しておきましょう。
もちろん、強行規定や公序良俗に反する事項を目的とするものは、効力が生じないことは言うまでもありません。

◆〃戚鵑療事者は、信義に従って誠実にこれを履行しなければならないとされております。

この信義誠実の原則は、建設工事の請負契約に限らず、すべての契約に通じるものであります。

以上の基本原則を実現するため、次条以下に様々な規定が設けられているのです。

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